建設投資におけるコンクリート工場数の考察

建設投資とコンクリート工場数の関係から、これから新たに発生する海外建設工事プロジェクトにおけるコンクリートプラント数を予想していきたいと思います。

１．国内建設投資額

　　48兆4600億円　（平成27年度　国土交通省建設経済統計調査室）

２．国内コンクリート工場数

　　3396工場


ここから平均すると、1工場あたり142.7億円の建設投資を対応していることとなります。

３．工事費

一般管理費と工事原価の比率を15：85として、142.7億円の建設投資における工事費を算出しますと、121.3億円となります。


４．機労材構成比

　建設工事における機労材構成比（機械費・労務費・材料費など）において、材料費の構成比率は43.3％となっております。

　そのため、正確には他にも費用がありますが、概算として121.3億円の建設投資における材料費は52.5億円になります。

５．生コンクリート費

　材料費における生コンクリート比率は14.7％となっております。

　そのため、52.5億円のうち生コンクリート材料費率14.7％のため、7.7億円となります。


これは、建設工事　生コンクリート材料費　7.7億円において、平均して1工場が製造負担していることとなります。


これから伸びるアジア地域に対して考察しますと、外務省発表内容では、今後5年間でアジア地域だけでも1100億ドル（1ドル110円として12兆1000億円）の質の高いインフラ投資を発表しております。

海外工事なので材料費など低下することが考えられますが、単純計算すると生コンクリート工場850工場分に相当します。

既存の工場もあるため、全てが新設とはなりませんが、相当な工場数が必用になると思われます。

移動式コンクリートプラントの場合、最大25㎥/ｈの製造能力がありますが、70％稼働率としても18㎥/ｈの製造能力があり、バッチャープラント90㎥/ｈの製造能力として計算しますと、5台分で最大製造能力をカバーできるものと思われます。

　つまり、アジア地域における日本のインフラ投資においのみ考えても、4250台ほど潜在的需要が考えられます。
　半分としても2000台/5年ですので、年間400台は必用になるかもしれません。

　移動式の良さは、期間限定の工事に合わせて移動できることも利点にあります。

　さらにコンテナで移動できるため、アジア地域各国間の移動や、アジアから次の投資先のアフリカなど地域も超えて移動できることが利点にります。

　質の高いインフラは質の高いコンクリートが求められますので、設備だけではなく日本の生コンクリート製造技術も必用になってきます。

　装置だけでなく技術者も一緒に海外進出することが、すぐにでも求められるようになるかもしれません。